二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
106: ◯５番【渡辺訓任君】 それで、文部科学相は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査というのを、おととしやっているんですね。その中で、既に３校を１校に統合した小学校の場合は、常勤、非常勤を含めて、教職員合計で１８名減らす。中学校２校から１校への場合は、同様に１０名が減っているということなんですよね。
106: ◯５番【渡辺訓任君】 それで、文部科学相は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査というのを、おととしやっているんですね。その中で、既に３校を１校に統合した小学校の場合は、常勤、非常勤を含めて、教職員合計で１８名減らす。中学校２校から１校への場合は、同様に１０名が減っているということなんですよね。
やはり課題としては、やっぱりこの任期の適正化というところが必要かと経験者として思っております。やはり人の交流を循環して協議会を活性化するためにも、この任期に一定の区切りを設ける、節目を設けるということでぜひ検討していただきたいなと思います。例えば任期の区切りとしては、県の表彰が４期８年で表彰対象になります。
受益者負担の割合であったり、私も前田議員からご指摘いただいて、他の自治体を見ますと、大きな市などでも受益者負担の適正化に関する基本方針というのを持っている自治体があるというふうに知りまして、見ますと、うちの町も全くその辺を考えていないということではなく、数年前に使用料の見直しを町民センターとかラディアンとか、時間と使用料の見直しを１回やったことがあるんですけど、そのときには一定の基本的な考えというのは
そして、計画に基づき、新しい行政評価システムを活用した事業の適正化と効率的な行政運営などにより施策を推進するとともに、新しい行政改革推進計画に基づく健全な財政運営と業務の効率化を推進してまいります。
医療費適正化対策を進める保険者として、本市といたしましては積極的に受け止めているところでございます。 一方で、マイナンバーカードを保有しない方が医療から排除されるような状況は、あってはならないことと認識をしております。
サービス圏域の一般的な捉え方は、公共交通サービスを受けやすい鉄道駅及びバス停からの徒歩圏とされており、立地適正化計画において、公共交通沿線地域である「鉄道駅から800メートル、バス停から300メートル」の数値を引用しております。本市の地域公共交通は、既存の鉄道やバス路線などを維持・確保すること、もしくは代替の交通手段を導入することにより、サービス水準を保持できるよう目指してまいります。
今後につきましては、今回の事案を庁内で共有し、契約事務の適正化とともに、一般廃棄物の処理ルールについて庁内で再確認をし、適正な処理に努めてまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 友田議員。
ですので、こういった取組によって、あと、まさに今回の移管も含めて、財団をはじめとする運営事業者の運営規模を適正化することによって安定した運営を行えると考えておりますので、そういったことが賃金、労働条件の改善にもつながると考えてございますので、今後とも、運営事業者と連携しながら、そういった改善を進めていきたいと考えております。
私もこれに目を通しましたら、日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸びが十分でないことが主な理由であると指摘した上で、賃上げ税制等の活用、重点業種を示した政府を挙げた中小下請取引適正化の３つの賃上げの施策を示しています。事業者に対する支援は、これらにとどまらず、その可能性は、多岐にわたると考えます。 陳情内容は、二宮町民の暮らしを支え、よくしていくためには切実であり重要です。
◎原田 介護保険課主幹 今後、2025年問題、2040年も団塊ジュニア世代が65歳以上になっていく中で、高齢者は増え続け、また、塚本委員おっしゃるとおり、給付費もどんどん増えていくところの中では、介護保険課としても、この制度の持続可能性というのは重要な課題と受け止めておりまして、１つは、給付費等の適正化というところで、サービスが過剰にならないように、必要な人に、必要なサービスを提供していくようなところでの
さらに、学校及び学級定数の適正化、あるいは学習指導要綱の改定もあり、教育環境の改善が急務であると考えております。 経過として、平成３０年１２月に小・中学校のあり方研究会、令和元年８月に小・中学校のあり方検討会が設置され、令和２年７月に、村に一つの清川らしい幼稚園、小学校、中学校が一体となった新しい一貫校づくりを仕上げていくことの方針決定がされました。
本委員会では最終報告を行うとともに、収支構造の適正化を図る必要から、下水道使用料を見直す藤沢市下水道条例の一部改正を上程させていただきました。 ３ページを御覧ください。３、答申および附帯意見について御説明いたします。令和２年11月の諮問に対しまして、令和４年９月に「適切な内容である」との答申を得たところでございます。また、留意すべき事項を附帯意見として記載のとおりいただいております。
こうしたことから、エコスクール・プラスやＺＥＢ事業につきましては、中長期的な視点に立った施設の適正化と効率的な管理運営を推進することを目的とした町公共施設個別施設計画の進捗に合わせて、費用対効果や優位性を十分に検証しながら研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○渡辺基議長 井出議員。 ◆11番（井出一己議員） それでは、再質問に入らさせていただきます。
(1)マンション管理適正化推進計画としての位置づけ。 空き家対策計画の中に、マンション管理適正化推進計画が位置づけられ、マンション管理がどのように変わるのか。 (2)周知啓発の推進。 終活を支援するための取組、平塚市版エンディングノート「わたしのノート」と併せた啓発と、幅広い世代にも空き家等に関する情報提供、周知を行うということです。
また、現在策定中の立地適正化計画では、居住状況や公共交通などを考慮した各地域での拠点の設定について検討しているところです。 次に、３点目のどのような地域活性化が想定されるのかと、４点目のクラインガルテンなどの実現化をどのように進めていくのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
2)受診年齢の適正化や拡充、申込み方法の見直しなどについて、６月定例会でも様々御議論させていただきましたが、何か進捗が見られるものがあれば伺います。 (3)子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代の接種状況と今後。 1)接種状況を伺います。 2)10年間の国における積極的勧奨停止により、罹患される方も年間約3000人になっております。
(2)立地適正化計画。 今後の人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを行政、民間、住民が一体となって取り組むために、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。
36ページにお移りいただきまして、第８条の２は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等のうち、年齢別構成の適正化を図ることを目的とする早期応募認定退職の対象者について、定年引上げ後においても、現行と同様に45歳以上とするものでございます。 第13条から第17条までは、文言の整理をするものでございます。
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